うるま市で不動産登記・会社登記 | くくる司法書士事務所

SERVICE01 不動産登記

不動産登記とは、私たちの大切な財産である土地や建物の所在・面積・所有者の住所や氏名などを「登記簿」に記載する手続きのことです。登記を行い、情報を公開すれば不動産の権利を主張できるようになり、売買などの取引を安全かつ円滑に進行できます。

「新築」「売買」「贈与・相続」はもちろんのこと、不動産を担保に融資を受ける「抵当権の設定」や担保のある融資を完済した場合に行う「抵当権の抹消」など、不動産に何らかの動きがある場合は登記手続きが必要です。

複雑な手続きは私たちが代行いたしますので、お困りの際はぜひご連絡ください。

会社登記（商業・法人登記）とは、会社や社団法人などを設立する際に必要となる手続きです。会社名や住所などが書かれた基礎事項を法務局に提出することで、銀行口座の開設や他の企業との取引が可能になります。

司法書士の仕事は「書類の作成」や「申請代理業務」です。会社登記には種類がいくつかあるため、ご依頼いただきましたら私たちが適切な登記を行います。「役員・資本金の変更」「有限会社から株式会社への変更」を行う場合も会社登記が必要です。

また、それ以外にも「株主や債権者などへの対応」「法的な文書の整備」「ストックオプションの発行」「株式公開の支援」「企業再編」「取引上の問題」「事業承継」についてもアドバイスを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

債務整理とは、「借金の減額」や「支払いの免除」を可能にする法的な手続きのことです。現在の日本では200万人近くの方が借金問題で悩んでいるといわれていますが、債務整理という手段があることはあまり知られていません。

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」など、いくつか種類があります。これらにはそれぞれメリットとデメリットがあるため、法律の知識がなければ最適な選択は非常に困難です。

そこで私たちは、ご依頼者様の相談をもとに「債務整理のアドバイス」や「書類の作成業務」を行っております。もっとも適切な方法で債務を整理し、一緒に人生の再出発を図りましょう。

2003年4月に改正された司法書士法の施行により、法務大臣の認定を受けた司法書士は「簡易裁判所の訴訟代理業務」の実施が可能になりました。それを受けて当事務所では「裁判所に提出する書類の作成業務」や「簡裁訴訟代理等関係業務」を承っております。

簡易裁判所は「貸したお金を返してくれない」「家賃を払ってくれない」といった、“私たちの身近で起こる少額な金銭トラブル”などを迅速に解決するための場所です。しかし、いくら「簡易」といっても、裁判所はそう馴染みのあるものではありません。

そこで私たち司法書士が代理人として弁論したり、調停や和解の手続きやアドバイスを行ったりしています。一見、法律や裁判とは関連のないトラブルに思えても、法律や裁判所を通せば解決できるかもしれません。金銭トラブルにお悩みの場合は、法律の専門家にお任せください。

司法書士は法律の専門家です。そのため、「相続手続きに関するご相談」や「成年後見制度に関するサポート」「遺言書の作成」など、法律に関するお悩みであればどんなことでも喜んで承ります。

法律は日本国民の自由と権利を守るためにつくられたものです。一人でも多くの方が法の保護と恩恵を正しく受けられるようにお手伝いいたします。

法律に関するお悩みをお持ちの方は、一人で悩まずに私たちにお申し付けください。